１）各相続人の相続財産の課税価格を合計し、課税価格の合計額を算出します。

　相続財産の評価に当たっては、財産評価基本通達などに従って、それぞれの財産を評価します。

２）課税価格の合計額から基礎控除額を控除して、課税遺産総額を計算します。
　課税遺産総額は、次の算式により計算します。

　課税遺産総額＝課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額（5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数）

　※遺産に係る基礎控除額は、たとえば配偶者及び子２人であれば、5,000万円＋1,000万円×3人＝8,000万円です。課税価格の合計が8，000万円に達しなければ、そもそも相続税の申告は必要ありません。

３）課税遺産総額を民法における法定相続分に従って各相続人が取得したものとして、各相続人の取得金額を計算し、その取得金額に対して各相続人ごとに相続税額を計算します。

　算出税額＝法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額×税率

４）算出税額を合計して、相続税の総額を計算します。

５）相続税の総額を、実際に財産をもらった課税価格により割り振って、各相続人等の税額を計算します。

６）各相続人等の税額から各種控除額を控除して、実際の各相続人等の控除後の税額を計算します。

このためには、生前贈与と、遺言による方法があります。

１．生前贈与

親から子へ贈与をする場合には、贈与税が課されます。

贈与税の計算方法には、暦年課税と相続時精算課税とがあります。

相続時精算課税とは、親から子への財産の贈与につき、複数年にわたり通算で2,500万円までは税金が課されないというものです。2,500万円を超える場合には、超えた額に対して一律20％の税率の贈与税が課されます。相続発生時においては相続時精算課税の適用を受けた贈与財産と相続財産を合算した価額をもとに計算した相続税額から、すでに納付した贈与税額を控除して、相続税を計算するというものです。

贈与をうまく利用すれば、生前に、スムーズに財産を次の世代に託すことができます。キャッシュ・フローの裏付けがあり、かつ収益性の高い資産を対象にすれば、相続税の節税につなげることができる可能性もあります。その財産を託された子供の自覚を明確化するために、実行される場合もあります。

２．遺言

遺言がない状態で相続が発生すると、相続財産は共有とされ、原則として、相続財産は相続人に法定相続割合で相続することになります。遺産分割協議により相続人の間で誰が、何を、どれだけ相続するかを決定することもできます。しかし、各々の思惑が異なる場合には、なかなか遺産分割協議がまとまらず、骨肉の争いに発展してしまうケースも見受けられます。

遺言書作成の過程で、家族及び会社の将来像を、はっきり描いておくことが肝要です。先代の意思を明確に伝える手法としては、遺言書の作成が欠かせません。

　「遺産分割協議書」の例を挙げれば、次の通りです。

準確定申告をしなければならないのは、お亡くなりになった方が、たとえば、次のような者です。
1.事業所得、不動産その他賃貸収入等がある人
2.不動産等の売却収入がある人
3.会社勤めをしている人で、その年中に支払われる給与等の金額が2,000万円を超える人
4.２か所以上から給与所得がある人
5.（任意）所得税の還付等を受ける人

お亡くなりになった方が個人事業を行っていた場合には、「個人事業の開廃業等届出書」を、お亡くなりになった日から１か月以内に所轄の税務署長に提出します。

お亡くなりになった方が営んでいた事業を相続人が承継する場合で、もともとその相続人が個人事業者でなかった場合には、その相続人が、事業を承継して１か月以内に「個人事業の開廃業等届出書」を提出します。

青色申告の承認を受けようとするのであれば、「青色申告承認申請書」を提出します。青色申告承認申請書の提出期限には特例が設けられています。

申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から、４か月以内です。なお、お亡くなりになったのが、１月１日以後確定申告期限内であって、前年分の確定申告書を提出していなかった場合には、前年分と本年分の準確定申告をしなければなりません。この場合の申告期限は、前年分、本年分とも、相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内です。

死亡した人の準確定申告をする場合の確定申告書の記載例

準確定申告の付表

準確定申告書の付表には、各相続人の氏名、住所、被相続人との続柄などを記入します。

各相続人が連署して、被相続人がお亡くなりになった当時の納税地の所轄税務署に提出します。

A　相続税の納税方法には大きく3つの方法があります。1つは通常の金銭納付であり、2つ目は相続財産をもって物納する方法、3つ目は財産を担保に分割して納税する方法（延納）です。

　ご質問のケースの場合、金銭納付を行うためには相続財産を売却しなければならないようですし、物納の場合には相続により取得した財産を金銭の代わりに納付するため、相続財産を手元に残すことができません。したがって、3つ目の延納を選択することがご希望にかなう方法であると考えます。

　延納の場合、担保として財産を提供する必要がありますが、納付が完済すれば提供した担保財産は戻ってきます。また、物納が相続財産でなければならないのに対して、延納により担保提供する財産は、相続財産のみならず、相続人の固有財産、あるいは第三者の所有する財産であっても差し支えありません。ご質問のケースでは、ご質問者の保有する上場株式を担保提供することも可能です。

　ただし、延納は納付を延長することになるため、それに対する利子税が発生し、結果として負担する税額が多くなる点には注意が必要です。

　延納申請税額には特に上限はありませんが、あまりに多額の延納の場合は認められにくいようです。

また、相続人同士で揉めてしまって遺産分割が進んでいないようなケースや名義変更ができる状況となっても、相続人同士で争いのある財産については担保として不適切とされる可能性もあります。

延納による方法は、利子税（利息）を支払って納税することになるため、条件によっては、金融機関等から借入を行い一括で納税する方が有利なケースもあります。また、相続財産が上場株式など流動性のある財産であれば、高値で売却して金銭納付した方が結果として有利になる可能性もあります。

なお、延納の概要についてまとめましたのでご参考下さい。

　私は、父が亡くなる１年ほど前に、上場Ｓ社の株式5万株の贈与を受けております。贈与時のＳ社の贈与税評価額は合計300万円でしたが、贈与を受けた後Ｓ社の株価は下落し、相続時の評価額は合計200万円でした。

　相続税の申告に当たってＳ社株式をどの時点の価額で評価するのか教えて下さい。また、これによりどのように相続税がかかるかもお教え下さい。

A 遺産の総額が遺産に係る基礎控除額を超えていなければ、相続税の申告を行う必要はありません。法定相続人は2人ですので遺産に係る基礎控除の金額は7,000万円となり、相続財産が7,000万円であれば基礎控除額を超えておらず相続税の申告は必要ありません。

　ところで、相続または遺贈により財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産を取得したことがある場合には、その取得財産を相続財産に加算して相続税を計算しなければなりません。

　相続財産に加算する贈与財産の価額は、相続発生時ではなく贈与時点の価額です。従って、相続財産の課税価格の合計額は、相続発生時に相続を受けた7,000万円と、被相続人であるお父様がお亡くなりになられた１年前に贈与を受けたＳ社株式の贈与時の評価額300万円を足した7,300万円となります。

　相続財産が7,300万円で2名の場合、相続税額は30万円となります。ところで、以前の贈与時には贈与税19万円を納めているはずですが、相続財産に加算した贈与財産に係る贈与税は相続税から控除することが出来ます。従って、期限内に相続税の申告を行っている場合であれば、納付すべき相続税額は11万円となります。

ご質問のケースでは相続発生から１年が経過しています。相続税の申告期限は相続発生から10ヶ月以内であり、既に相続税の申告期限を過ぎているため期限後申告として取扱われます。

　期限後申告の場合、無申告加算税と延滞税が発生します。無申告加算税の税率は本来の税額に対して15％、ただし、納付すべき税額が50万円を超える場合、その超える部分については20%となります。

もっとも、税務署長の調査による更正又は決定を予め知って行ったものでない場合には5％、期限内に申告書の提出ができなかったことについて正当な理由がある場合、期限後申告書の提出が、調査があったことにより決定があるべきことを予知してされたものでなく、法定申告期限内に申告する意志があったと認められる一定の場合で、かつ、申告書の提出が法定申告期限から2週間を経過する日までに行われているときには、無申告加算税は課されません。

ご質問のケースですと、国税当局からなんら指摘を受ける前に気付いて納税を行うので、加算税は5%となるものと思われます。

延滞税額は、法定納期限の翌日から未納税額×年14.6%とされていますが、納期限までの期間およびその翌日から起算して2ヶ月を経過するまでについては、年「7.3％」と「前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率＋4％」のいずれか低い割合を適用することとなります。基準割引率は日本銀行のホームページで確認できます。ちなみに、平成20年11月30日時点の基準割引率は0.5%ですので、納期限の翌日から2ヶ月以内の延滞税額は未納税額×年4.5％で計算されます。

　ご質問のケースではありませんが、納税者が課税標準等又は税額の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽または仮装し、その隠蔽又は仮装したところに基づき法定申告期限までに納税申告書を提出せず、又は法定期限後に納税申告書を提出していたときは、上記無申告加算税に代わり40%の重加算税が課されます。ご注意下さい。 

A 相続税の税務調査の目的は、次のとおりです。

　1.相続税の申告は、申告納税方式であるため、申告が適正に行われているかを確認するため
　2.相続税の課税財産に申告漏れが生じた場合には、税務署長の更正処分等により二次的な税額確定を行うため
　3.不正が発覚した場合には、重加算税などの厳しい処分を行うことにより課税の公平性に期するため

相続税の税務調査は、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に申告額が過少であると想定されるものなどに対して実施されます。

平成19年度の相続税の税務調査の実施状況等は、次の通りです。被相続人数（死亡者数）は約111万人で、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約4万7千人（①）です。被相続人宅、相続人宅、取引金融機関及びその他相続財産等に関係のある者に対して、国税局または税務署職員が臨場して行う税務調査は、13,845件（②）行われ、このうち申告漏れ件数は11,884件（③）でした。相続税額が発生した場合、その被相続人の約29.5％（②/①×100％）に対して税務調査が行われ、税務調査実施件数の85.8％（③/②×100％）で申告漏れが発生している状況です。税務調査が行われた場合には、かなりの確率で申告漏れが発見されるといえます。

税務調査で発見された申告漏れの相続財産の内訳は、現金・預金等が1,517億円、有価証券707億円、土地687億円と報告されています。現金・預金等及び有価証券といった金融資産の申告漏れが多いということから、税務調査では、相続税の課税対象となる金融資産について、特に厳格な調査が行われていることが推測されます。 

相続税の申告にあたり、これらの株式及び銀行預金は父の財産として相続財産に含める必要があるのでしょうか。上述した株式や銀行預金が、相続人の財産として認定される判断基準があったら、教えて下さい。

A  株式または預金について、被相続人以外の配偶者や子等の相続人名義となっていますが、実質的には被相続人の所有であったものを、それぞれ名義株式あるいは名義預金といいます。このような名義株式ないし名義預金は、相続人が所有していた財産として相続財産に加える必要があります。

名義株式または名義預金の判断基準には、次のようなものが考えられます。

 1.名義人の所得獲得能力の有無
 2.受取配当金または受取利息の費消者
 3.贈与税の申告の有無
 4.証券会社への届出印や銀行印
 5.株主総会招集通知や預金通帳などの管理実態

上記の判断基準に照らして、次のような場合には、名義株式または名義預金として相続財産として認定される可能性が高まると思われます。

 1.名義人が株式の購入または預金の積立を行うだけの所得がない場合
 2.保有株式から発生する受取配当金または預金から発生する受取利息を、名義人の預金口座から実質所有者の預金口座に振替えて、実質所有者が費消している場合
 3.名義人名義とした株式または預金について、贈与税の申告が行われていない場合
 4.預金口座等の届出している印鑑が、名義人と実質所有者で同一である場合
 5.株主総会招集通知等または預金通帳、預金証書を実質所有者が管理している実態があった場合

あなたは、発見された株式及び預金に関して、その存在をご存知なかったということですので、お父様が管理していたことは明らかであるため、実質的な所有者であるお父様の相続財産に含める必要があると考えられます。 

代償分割とは、特定の相続人等が特定の相続財産を取得する代わり、バランスを取るため他の相続人等に金銭などを支払う遺産分割の方法で、相続財産の現物分割が困難な場合に行われます。

対象の相続財産を取得する代わりに代償財産を交付した人の相続税の課税価格は、相続等により取得した現物の財産の価額から交付した代償財産の価額を控除して求めます。また、対象の相続財産を取得しない代わりに代償財産の交付を受けた人の相続税の課税価格は、相続等により取得したその他の財産の価額と交付を受けた代償財産の価額の合計額となります。

　この場合の代償財産の価額は、代償財産として他の相続人などに対して負担した債務の額の相続開始の時における金額が原則になります。

ただし、代償分割の対象となった財産が特定されており、代償債務の額がその財産の代償分割の時の時価を基にして決定されている場合には、前述の金額に代償分割の対象となった財産の相続開始の時における相続税評価額が代償分割の対象となった財産の代償分割の時の時価に占める割合を掛けた価額となります。ご質問のケースはA社株式の代償分割時の時価を基準に代償債務の額を決定しているのでこちらに該当します。

したがって、ご質問のケースの相続税の課税価格は次のとおりになります。

また、遺産分割の協議対象者全員の協議に基づいて、前述の方法に準じた方法または他の合理的と認められる方法により代償財産の額を計算して申告する場合、その申告した額によることも認められます。