争うことなく財産を次の世代に託したい

争うことなく財産を次の世代に託したい。

このためには、生前贈与と、遺言による方法があります。

１．生前贈与

親から子へ贈与をする場合には、贈与税が課されます。

贈与税の計算方法には、暦年課税と相続時精算課税とがあります。

相続時精算課税とは、親から子への財産の贈与につき、複数年にわたり通算で2,500万円までは税金が課されないというものです。2,500万円を超える場合には、超えた額に対して一律20％の税率の贈与税が課されます。相続発生時においては相続時精算課税の適用を受けた贈与財産と相続財産を合算した価額をもとに計算した相続税額から、すでに納付した贈与税額を控除して、相続税を計算するというものです。

贈与をうまく利用すれば、生前に、スムーズに財産を次の世代に託すことができます。キャッシュ・フローの裏付けがあり、かつ収益性の高い資産を対象にすれば、相続税の節税につなげることができる可能性もあります。その財産を託された子供の自覚を明確化するために、実行される場合もあります。

２．遺言

遺言がない状態で相続が発生すると、相続財産は共有とされ、原則として、相続財産は相続人に法定相続割合で相続することになります。遺産分割協議により相続人の間で誰が、何を、どれだけ相続するかを決定することもできます。しかし、各々の思惑が異なる場合には、なかなか遺産分割協議がまとまらず、骨肉の争いに発展してしまうケースも見受けられます。

遺言書作成の過程で、家族及び会社の将来像を、はっきり描いておくことが肝要です。先代の意思を明確に伝える手法としては、遺言書の作成が欠かせません。