限定承認と相続放棄の概要

　限定承認は、相続人が、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈の弁済をすべきとこと留保して、相続の証人をするという制度です。相続放棄は、相続税が相続開始によって当然発生する相続効果が自己に及ぶことを全面的に放棄する制度です。相続を放棄すれば、財産、債務ともに一切承継しません。

　限定承認と相続放棄の概要は、次のとおりです。

限定承認と相続放棄の手続

 　限定承認、相続放棄ともにその申立期限は、相続人が相続の開始があったことを知ったときから３か月以内です。

　限定承認及び相続放棄は、財産に関する非常に重要な法律行為ですので、十分に検討する必要があります。相続の開始のあったことを知ったときから３か月以内に相続財産の状況を調査してもなお、相続を承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合には、家庭裁判所への申立てにより、その期間を伸長することができます。これを熟慮期間の伸長といいます。

　期間満了までにいずれの申立てもしなかったときは、単純承認をしたものとみなされます。

　申立てを行う家庭裁判所は、被相続人の住所地の家庭裁判所です。いったん相続の承認及び放棄がなされると、申立期間であっても原則としてこれを撤回することはできません。

被相続人の相続人が数人いる場合には、その全員が共同して行わなければなりません。相続人のうち一人が相続財産管理人に選任され、相続財産の管理及び債務の弁済に必要な一切の行為を行います。限定承認者は、相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告、弁済などを行います。限定承認者は、限定承認をした後５日以後に、すべての相続債権者及び受遺者に対し、一定の期間（最短２ヶ月間）内に請求の申出をすべき旨を公告します。申出期間満了後は、限定承認者は、相続財産をもって、申出期間内に申出をして債権者、その他知れている債権者に、それぞれその債権の割合に応じて弁済しなければなりません。

なお、相続人が全員相続放棄をしたことにより相続人が存在しない場合には、家庭裁判所が選任した相続財産管理人が相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告、弁済などを行います。破産管財人は、すべての相続債権者に対し、一定の期間（最短２か月間）内に請求の申出をすべき旨を公告し、その後弁済手続を行います。

限定承認の税務上の取扱い

限定承認をした場合は、相続財産を被相続人から相続人へその時における価額により、譲渡したものとみなされます。

これにより生じる譲渡所得は、被相続人の相続開始の日の翌日から４か月以内に、被相続人の準確定申告において申告し、課税所得が生じればこれに対する税額を納付する必要があります。申告及び納税は相続人が行います。準確定申告の納付税額は、被相続人の相続税の課税価格の計算上、債務として控除することができます。

限定承認により譲渡所得課税が生じなかったとしても、限定承認をすると、相続財産の含み損の活用ができなってしまうというデメリットもあります。

相続財産の取得費は被相続人の取得費を引継ぐのが原則です。相続財産に含み損があれば、含み損を抱えたまま被相続人から相続人に財産を移転することができます。相続により取得した株式に含み損があり、相続人が相続前から自己の財産として固有の含み益のある株式を有している場合には、これらを同時に実現させ損益を通算するなど、この含み損を活用できます。

しかし、限定承認をしてしまうと相続財産の取得費はそのときの時価となってしまうため、含み損がすべて切り捨てられてしまいます。

相続放棄の税務上の取扱い

相続を放棄した場合に、相続税の申告上留意すべき点は、次の通りです。